JR東日本、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ（ソニー）、JR東日本メカトロニクスの3者は9月25日、Suicaのシステムを活用した「地域連携ICカード」を開発すると発表した。
地域の交通事業者では、バスの定期券や地域独自の割引制度、導入コストなどの問題からICカードを導入できないケースがある。そこで3者は、交通系IC系カードのサービス向上と地域の活性化を図るためとして、Suicaの既存インフラを活用して、地域交通事業者のICカードとSuicaを一体化する「地域連携ICカード」システムの開発に乗り出すことになった。
3者のうち、JR東日本は導入サポートを、ソニーはフェリカOSの拡張を、JR東日本メカトロニクスは発行に関する開発を担当するとしており、2021年春の導入を目指す。
「地域連携ICカード」は、地域の交通事業者にとってICカードシステムへの投資を抑え、運用負担を軽減できるメリットがあり、3者は「国内における交通系ICカードの利用シーンが拡大することにより、地域の利用者のみならず、訪日外国人旅行者等の来訪者の利便性も大きく向上する」としている。
