気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年10月4日付
●橋・トンネル効率点検、国交省、赤外線で精度向上（読売・1面）
●内閣改造、「評価」38%,「しない」45% 本社世論調査、石破派起用7割評価（読売・1面）
●ガソリン155円台、3年10か月ぶり（読売・8面）
●米エンジン大手といすゞ開発で提携（読売・8面）
●パリモーターショー開幕、トヨタ、ハイブリッドだけ展示（読売・9面）
●ホンダ・GM自動運転で提携、無人ライドシェア車共同開発、ホンダ側7.5億ドル出資へ（朝日・6面）
●日産、ドイツで奨励金、ディーゼルから乗り換えで（朝日・6面）
●BMW「米中摩擦の影響660億円」圧力合戦深まる泥沼（毎日・4面）
●発言、自動車関係諸税抜本見直しを、矢代隆義・JAF会長（毎日・11面）
●「計画運休平日でもやる」JR東、情報提供、SNS活用（東京・6面）
●取引中小の事業継承支援、デンソ―やコマツ、豊田通商（日経・1面）
●テスラEV、量産軌道に、「モデル3」7～9月計画を達成、資金面など懸念なお（日経・14面）
●インドネシア工場生産能力4割増、三菱自、40億円投資（日経・14面）
●駐車メーター不正操作、名古屋、容疑の3人逮捕（日経・43面）
ひとくちコメント
トランプ政権が仕掛ける米国と中国の貿易戦争が一段と激化して長期化すれば、米国から中国市場に輸出する自動車メーカーなどの企業業績にも微妙に影響を与えるのは避けられないようだ。
ドイツ自動車大手のBMWでは、米中の間で課せられている追加関税が続くことになれば、2019年12月期決算での影響額が5億ユーロ（約660億円）前後になる見通しだという。同社のニコラス・ペーター財務担当取締役が国際自動車ショーが開かれるパリで明らかにしたもので、共同通信が配信した記事を毎日などが取り上げている。
それによると、米国で生産した車両を中国に輸出して多く販売しているBMWは、米中貿易摩擦の影響で18年12月期の業績予想を下方修正したが、対立が長期化するとさらに痛手となる恐れがあるという。
ちなみに、18年12月期の影響額は3億円弱とみられているが、それが660億円にも拡大する見通しで、泥沼化する米中貿易戦争のとばっちりで業績の悪化が避けられないという。
