トヨタ自動車の豊田章男社長とソフトバンクグループの孫正義代表らは10月4日に都内で共同記者会見を開き、自動運転車両などによるモビリティサービス事業の展開で提携したと発表した。
事業推進の共同出資会社「モネテクノロジーズ」（東京都港区）を設立、2018年度中のサービス開始を計画している。当初の資本金は20億円で、ソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％の出資とした。社長にはソフトバンクの技術を統括する宮川潤一副社長が就任。
20年代の半ばまでには、トヨタが開発を進めている自動運転技術による電気自動車（EV）『e-Palette（イーパレット）』でのサービス提供を目指す。トヨタはこうしたサービスを自動運転（オートノマス）と「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」を合体させた「Autono-MaaS」（オートノマーズ）と呼んでおり、ライドシェアによる人の移動だけでなく、物品販売や飲食店など、ソフトバンクとともに多様なモビリティの展開を狙っていく
当面は自動運転などへの規制もあるため、ソフトバンクの宮川副社長は、国内の過疎地や企業向けなどのオンデマンドの移動サービスから始める方針を示した。モビリティの特区を設定している自治体など、まず「全国100地区で展開したい」と述べた。また、トヨタの友山茂樹副社長は「ソフトバンクのIoT（モノのインターネット）技術とトヨタのモノづくりの力を融合することで、より良いMaaSを提供できると考えている」と話した。
両社はともに、ライドシェアの最大手である米国のウーバーテクノロジーズなどに出資する関係にあったが、今後は直接、協力して事業を進めることになった。
会見の席上、豊田社長は「まだ見ぬモボリティ社会を現実のものとする提携である」と話した。一方、孫代表は「トヨタと一緒に事業できることにワクワクしている。モビリティ世界1のトヨタとAI（人工知能）に力を入れるソフトバンクの提携で、これまでと全く違うもっと進化したモビリティが生まれる」と強調した。
