横浜ゴムは10月15日、天然ゴム調達についての考え方や取り組み、サプライヤーへの要望を示した「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定した。
近年、世界的な人口増加とモビリティの発展により、タイヤおよびその主原料である天然ゴムの需要は増大。一方、天然ゴムの生産地域では違法な森林伐採や土地収奪、人権侵害などの問題、生物多様性への悪影響などが懸念されている。横浜ゴムはこれらの課題解決に向け、国際ゴム研究会が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするためのイニシアティブ（SNR-i）に参画しているほか、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）のタイヤ産業プロジェクト（TIP）のメンバーになっている。現在、WBCSD TIPでは、持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム作りに取り組んでおり、今回、横浜ゴムは、こうした世界的活動に基づき「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定した。
持続可能な天然ゴムの調達方針は、SNR-iの内容とWBCSD TIPが今年5月に「World Rubber Summit 2018」で提案した主要な構成要素に基づいており、横浜ゴムグループが取り組むこととサプライヤーへの依頼事項を、トレーサビリティ構築、人権・労働・環境保護などの各項目にわたって記載。また、潜在自然植生に即した樹種の苗木を植える活動「YOKOHAMA千年の杜」で培ったノウハウの提供など、横浜ゴムグループ独自の取り組みも盛り込んでいる。
横浜ゴムグループは、これまでにも天然ゴムの持続可能性の実現に向けて独自の活動を展開してきた。天然ゴムの生産国であるタイでは2013年から現地の複数の大学と天然ゴムの共同研究を進めているほか、天然ゴム農家の安定収入を支援する「アグロフォレストリー農法」の普及推進や、天然ゴムサプライヤーを対象とした交流会（サプライヤーズデー）を実施。また、天然ゴム加工工場であるY.T.ラバーでは、工場内で使用した水を循環して使う循環浄化システムを導入し、自然環境や近隣住民との信頼関係の維持に努めている。
横浜ゴムグループは今後、持続可能な天然ゴムの調達方針を関係するサプライチェーン全体で共有し、天然ゴムの持続可能性の実現を目指す。
