東京商工リサーチは、KYBが免震データの改ざんを公表したことを受け、KYBグループの国内取引状況を調査。直接取引のある1次、間接取引の2次の取引先総数は仕入先合計が2900社、販売先合計は1201社だった。
1次仕入先は600社。産業別では、製造業が345社（構成比57.5％）で最多。以下、卸売業が130社（同21.6％）、サービス業他が50社（同8.3％）と続く。産業を細分化した小分類では、最多は自動車部分品・附属品製造業の54社（同9.0％）。以下、油圧・空圧機器製造業46社（同7.6％）、その他の産業機械器具卸売業26社（同4.3％）、金属加工機械卸売業15社、金属プレス製品製造業14社の順。
本社地は、愛知県が144社（同24.0％）で最多、次いで東京都が97社（同16.1％）と続く。1次仕入先は約9割、1次販売先は6割が関東および中部に集中している。
また、資本金1億円未満の中小企業は、1次仕入先600社のうち、534社（構成比89.0％）。2次仕入先2407社のうち、1,486社（同61.7％）と大半を占めた。
2次仕入先は1次仕入先の4倍にあたる2407社。産業別では、製造業が最も多く1216社（同50.5％）。次いで、卸売業の912社（同37.8％）で、この2産業が突出して多い。
また、販売先では、1次販売先は198社、2次販売先は1049社だった。産業別では、1次販売先の最多は製造の96社（同48.4％）、2次販売先の最多も製造業の420社（同40.0％）。業種別は、1次が油圧・空圧機器製造業18社（同9.0％）、2次は自動車部分品・附属品卸売業49社（同4.6％）がトップだった。
KYBは、建物用の免震用オイルダンパーで住居、医療、福祉施設など903件、制震用オイルダンパーで事務所、住居など83件が不適合品と公表。一方、自動車や二輪車などの車両用は、不適切行為がなかったことを確認済みとした。ただ、取引先の多くは中小企業が占めており、今後の展開次第では取引先への影響も危惧される。