ダイムラー（Daimler）は10月19日、2018年通期（1～12月）の利益見通しを下方修正すると発表した。今期の業績の下方修正は、6月に続いて2度目となる。
6月に発表した業績の見直しは、米中の貿易戦争の影響を受けた中国政府による米国への報復関税が主な要因。ダイムラーはメルセデスベンツの主力SUVを米国で生産し、世界市場に出荷している。中国へも輸出されており、中国政府が発表した米国への報復関税の影響を受けると、ダイムラーは見込んでいた。
今回発表された業績の見直しは、メルセデスベンツブランドのディーゼル車に関して、環境対策で追加費用が発生するのが主な要因。ドイツでは旧型ディーゼル車の顧客に対してインセンティブを実施し、電動パワートレイン車を含めた最新モデルへの代替を支援する。この追加費用が、業績に影響を与える見通しに。
またダイムラーは、メルセデスベンツの商用車部門も、出荷の遅れの影響で収益が減少する見込み、としている。
