日本自動車工業会は、EUからの離脱を交渉している英国が、交渉の期限とされる10月までにEUと合意できず、「合意なき離脱」が現実味を帯びていることに関して、「懸念している」との豊田章男会長コメントを発表した。
英国にはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど、自工会の会員企業だけで14の生産拠点と17の研究開発・デザイン拠点がある。2017年に年間150万台の自動車を生産し、直接・間接で17万人を雇用している。
「合意なき離脱」となり、2020年12月末までとされる移行期間もなくなった場合、ジャスト・イン・タイムの物流オペレーションへの支障による生産活動の停止や、恒常的な物流・生産コスト増による事業収益悪化、販売価格の見直しなど、企業活動への影響は甚大になることが予想される。
豊田会長コメントでは、EUと英国政府が「円満妥結に向け最大限の取り組みを継続し『合意なき離脱』を回避し、併せて、柔軟な対応により、英国離脱後の諸制度の円滑な移行が実現して企業活動への影響が最小限となるよう願っている」としている。
