パナソニックは10月31日、2018年度第2四半期決算を発表した。それによると、売上高が4兆82億円（前年同期比3.9％増）、営業利益が1952億円（同0.7％減）、純利益が1136億円（同4.5％減）と増収減益だった。
減益の大きな要因はテスラ向けのリチウムイオン電池事業だ。その事業が属するエネジー事業は営業損益が157億円の赤字となり、前年同期に比べ赤字幅が136億円拡大した。「モデル3」の生産が急激に上がったため、追加費用や生産ロスが発生した。
「一時的にわれわれの電池がつくり負けていた。ここへ来て電池の量産も軌道に乗り、やっとテスラと歩調が合いつつある」と津賀社長は話し、今後もテスラとタイミングを合わせて生産増強などを進めていくという。
ただ、テスラのイーロン・マスクCEOは株式非公開化の問題で米証券取引委員会（SEC）から提訴されており、テスラの経営に関して先行き不透明感が強まっている。パナソニックの株価も、それが明らかになったときに大きく値を下げた。
「一連の出来事、報道等でいろいろ心配したが、それでテスラの事業が混乱しているかというと決してそんなことはない。ただ、イーロン・マスクCEOのことなので予想できないが、彼らの事業に混乱が出ないことをわれわれとしては見守りながら歩調を合わせてやっていく」と津賀社長は話す。
また、テスラ向けの電池に使う一部材料に中国産を使用しており、米中貿易摩擦の影響を受けていることを明らかにした。まさしくパナソニックのテスラ向け電池事業は一難去ってまた一難といった状況だ。
エナジー事業の通期の業績見通しも、売上高は前期比40％増の7880億円と上方修正したものの、営業利益は70億円減の221億円に下方修正している。このようにエネジー事業は大きく目算が狂ったが、パナソニック全体の通期業績予想は、売上高8兆3000億円（前期比4.0％増）、営業利益4250億円（同11.7％増）、純利益2500億円（同5.9％増）と従来予想を据え置いた。