気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年11月5日付
●イラン産「容認」原油下落か、米追加制裁日本など「除外」ガソリン値下げ見込み（読売・2面）
●大型車タイヤ脱落、8割が左後輪、負荷集中が原因か（朝日・1面）
●自動車税減税で攻防、業界・経産「恒久化を」VS.総務・財務「財源失う」（読売・2面）
●自動車盗1万件以下へ、59年ぶり、防止装置普及、減少続く（産経・20面）
●高齢者無免許運転相次ぐ、せっかく自主返納したのに（産経・21面）
●都心-臨海部環2つながる、築地跡地通る2.8キロ暫定開始（東京・23面）
●企業業績に減速感、貿易戦争の影、顕在化、4～9月（日経・1面）
●スバル、営業益3割減、今期下方修正へ、リコール響く（日経・5面）
ひとくちコメント
自動車盗の被害が減少を続けているそうだ。警察庁の調べでは、2018年1～9月に全国の警察が認知した被害は昨年同期より1101件少ない6641件（暫定値）で、データのある1954年以降、59年ぶりに年間1万件を下回る見込みという。
きょうの産経や日経などが社会面で「自動車盗1万件以下へ、59年ぶり、防止装置普及、減少続く」などと、取り上げている。それによると、盗難防止装置の普及など官民による対策の効果が大きいとみられている。
政府が2001年に、関係省庁や民間の関連団体などと合同プロジェクトチームを設置し、官民が協力して対策を推進。電子的な照合でエンジンをかける「イモビライザー」を装着した車種が増え、不正輸出対策として港でエックス線検査装置の配備も広がったことで、自動車盗の被害が減少を続けているという。
一方で、海外では鍵を差し込まずにドアのロックを解除し、エンジンをかけることができる「スマートキー」の仕組みを悪用した被害が確認。「警察庁は国内で同様の手口による被害を把握していないが警戒している」とも伝えている。