気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年11月8日付
●上院共和 下院は民主、米中間選挙、トランプ政権に痛手、予算伴う政策困難に（読売・12面）
●9356億円補正予算成立、災害復興費が8割（読売・1面）
●ガソリン価格2週連続下げ（読売・8面）
●ねじれ日本への影響警戒、米中間選挙貿易摩擦深刻化か（朝日・7面）
●再建計画の公表、パイオニア延期、出資交渉長引く（朝日・8面）
●ミネベアミツミとユーシン、車載部品強化へ統合（朝日・8面）
●羽田空港5年連続★★★★★、世界の空港・航空会社格付け（産経・23面）
●親子に優しい電動自転車、パナ・コンビ共同開発（東京・8面）
●東芝、5年で7000人削減、自然減などで、英原発子会社は清算（日経・1面）
●日産、アフリカで新工場、重要拡大、現地生産進める（日経・3面）
●ベトナムでF1開催へ、2020年自動車産業活性化狙う（日経・9面）
●道の駅に訪日客ホテル、マリオットと積水ハウス、農村リピーター開拓（日経・15面）
●銘柄診断、トヨタ1か月ぶり高値、業績上方修正を好感（日経・18面）
●日産、200億円申告漏れ、租税回避地の子会社巡り、国税指摘（日経・39面）
ひとくちコメント
東京国税局の税務調査を受けていた日産自動車が、タックスヘイブン（租税回避地）の子会社を巡って2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたという。きょうの日経が、社会面で「日産、200億円申告漏れ」と報じている。
それによると、国税当局から指摘を受けたのは、税負担が軽いバミューダ諸島にある海外子会社。日産が保険会社に支払った自動車ローンに関する保険料の一部が、子会社に入る仕組みになっているという。
国税当局はこの子会社について国際的な租税回避を防ぐ「外国子会社合算税制」を適用し、子会社の利益を日産の利益と合算すべきだと指摘したとみられているようだ。
ただ、「日産側はこの海外子会社については主として日産グループ以外と取引していると主張。非課税関連基準を満たしており、申告漏れには当たらないと争っているもようだ」とも、日経は伝えている。
きょう（11月8日）は日産が午後4時半から横浜市の本社で2018年度の中間決算を発表する。日経の記事でも「当社の処理は適正であったと認識している」とのコメントが掲載されており、日産側は争う姿勢を示すものとみられる。