国土交通省は、完成検査の一連の問題で実施したスバルへの立入検査と、同社が提出した報告書を精査した結果をまとめた。
それによると、長年にわたって管理部門が、完成検査の現場の実態を把握できていなかったことについては、完成検査の現場のコンプライアンス意識の低さや、品質保証の一環としての完成検査の技術的意義に対する理解が欠如していたと指摘。加えて過大な業務量など、会社の施策が不正を発生させるリスクや要因となっていたと分析する。
国土交通省では、長年にわたる一連の完成検査問題に対する、スバル経営層を含めた、スバル組織の「責任は極めて大きい」と言わざるを得ない、としている。長期間かけた調査でも、ごく最近までずさんな全数検査が行われている実態が把握できなかったことから、スバルにおける完成検査の現場の把握・管理は「深刻な状態にあると言わざるを得ない」と指摘する。
また、監視カメラが設置された9月まで、ブレーキなどの全数検査を不適切なやり方を続けていたことについては、「問題の根深さを示すもの」と指摘する。
また、昨年秋の完成検査問題の発覚以降、長期間にわたって完成検査の不正を調査してきたにもかかわらず、不正の継続を発見することができなかったことについては、再発防止のためには膿を出し切ることが不可欠であるにも関わらず、そのことを経営層・管理者層が全社員に浸透させていない状況。こうした意識のまま再発防止策を実施しても「支障となりうる」と見る。
国土交通省では「スバルは不適切事案を自ら明らかにして改善する自浄能力が欠如していると言わざるを得ない」と批判している。