気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年11月22日付
●ゴーン容疑者姉へ資金、日産、実態ない業務契約、10万ドル経費不正支出か（読売・1面）
●日産・ルノー統合巡り暗闘、「ゴーン容疑者が計画」日産警戒（読売・2面）
●ゴーン会長が虚偽記載指示、側近へのメール押収、特捜部捜査（朝日・1面）
●アウディ1,2万台改善対策（朝日・33面）
●日産社長から任意聴取、東京地検（毎日・1面）
●自動車減税規模が焦点、消費増税対策，自・公税調、議論スタート（毎日・4面）
●ゴーン容疑者不正投資10年前から、過少記載は計80億円か（産経・1面）
●西川氏、暫定会長で調整、日産ゴーン会長きょう解任（日経・1面）
●米倉昌弘さん死去、81歳、元経団連会長（東京・28面）
●モディ・インド首相後援会特集、車やIT、先進領域へ。スズキ会長・鈴木修氏（日経日・28面）
ひとくちコメント
「膿みを出し切るまで」とは言うものの3日も続くとうんざりするが、きょうも金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長がらみの新事実が相次いで明らかになった。
なかでも衝撃的なのは、「ルノーとの統合計画」をゴーン容疑者が、逮捕前に画策していたというが外電である。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の電子版が関係者の話として報じたもので、11月21日夕刊などで各紙も取り上げている。
それによると、日産側は計画に抵抗し、ゴーン会長と西川広人社長の間で緊張が高まっていった、としており、日産の取締役会と近い関係にある関係者の話としては、計画は数カ月で具体化する、と日産の複数の取締役がみていた、と伝えている。
ルノーの筆頭株主である仏政府は、ゴーン会長がルノーのトップを将来退いた後、日産や三菱自動車との関係が崩れることを警戒し関係強化を求めていたが、ゴーン会長の逮捕でシナリオが崩れた。日経が取り上げたように「日仏をまたぐ連合は最大の試練を迎える」ことになるが、ゴーン逮捕のXデーの設定もこうした水面下の微妙な動きと連動しているものとみられる。
