気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年11月26日付
●ゴーン容疑者否認、「虚偽記載していない」（読売・1面）
●日産・ルノーへ「干渉自粛」日仏政府、静観で一致（読売・2面）
●EU、英離脱案で正式合意、臨時首脳会議英議会承認なお不透明（産経・1面）
●三菱自、きょう会長解任（産経・3面）
●トップは「ルノー会長」仏経済相、3社連合で見解（産経・3面）
●ご当地グルメタクシー走る！ 運転手が案内役（東京・20面）
●CO2濃度過去最高に、17年「一層の温暖化懸念」世界気象機関（日経・38面）
ひとくちコメント
日産自動車のカルロス・ゴーン前代表取締役会長が逮捕されてから1週間を迎えたが、ゴーン容疑者が、東京地検特捜部の調べに、虚偽の内容を記載するつもりはなかったなどとして容疑を否認しているという。
きょうの朝日が1面トップで「ゴーン前会長容疑を否認、報酬過少記載側近も『適切』」とのタイトルで報じたほか、他紙も同様の記事を取り上げている。
それによると、ゴーン容疑者は東京地検特捜部の調べに黙秘することなく「不正は行っていない」などと主張しているようだ。腹心でともに逮捕された前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者も「違法なことをするつもりはなかった」と述べ、容疑を否認しているという。
ゴーン容疑者は自身の高額報酬への批判を避けるため、報酬20億円前後のうち毎年10億円前後を有価証券報告書に記載しないようケリー容疑者に指示したとされるが、報酬を少なく記載するつもりはなかったなどと供述しているという。
産経などによると、一方、新たな経営体制づくりを目指す日産は今後、ゴーン容疑者に対する民事責任追及に乗り出すことも判明。容疑者が無償利用していたレバノンなど5カ国での住宅費、業務実態がなかった姉への毎年約10万ドルの報酬、家族旅行や私的な飲食の代金など、日産からの利益供与が違法と判断できれば、民事手続きで賠償を求めていく方針のようだ。
きょうは3社連合の三菱自動車も午後、臨時取締役会を開き、ゴーン容疑者の代表取締役会長の職を解くほか、日産自動車は西川廣人社長が従業員に逮捕劇の経緯を説明するそうだ。勾留中とはいえ、ゴーン容疑者の“逆襲”も気がかりだろう。
