気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年11月30日付
●3社連合提携維持、日産・ルノー・三菱自、トップ会談「共同でリード」（読売・6面）
●NY株高東京も急伸「利上げ打ち止め」観測好感（読売・7面）
●あなたが選ぶ10大ニュース（読売・12・13面）
●まだまだセダン日本勢粘る、米大手は大型車シフト、米LA自動車ショー（朝日・9面）
●マクロン氏、仏、日本に首脳交渉要請、日産・ルノー巡り（毎日・1面）
●中国、EVデータ要求、位置情報など200社超提供、AP報道（産経・11面）
●米、中国車関税引き上げも、27.5%から40%へ（産経・11面）
●UDタクシー相次ぐ車いす拒否、乗り降りに時間運転手が敬遠（東京・30面）
●トヨタ紡織とマツダ系、系列越え共同出資会社、米で、車用シート生産（日経・11面）
●トヨタ、12万台リコール「ブレイド」など7車種（日経・38面）
ひとくちコメント
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕されたことを受け、日産と、仏ルノー、三菱自動車の「3社連合」のトップが、「ゴーン後」の提携のあり方などを協議する会合が開かれた。
「ゴーン逮捕」後の初の3社によるトップ会談だけに、議論の内容が注目されていた。会合後の共同声明では「各社は引き続きアライアンス（企業連合）の取り組みに全力を注ぐ」として、当面の運営について3社首脳の合議制にすることを確認したという。
きょうの各紙も「3社連合『合議制』に」とのタイトルで、提携を維持していく方針であることを伝えている。ただ、ゴーン容疑者がトップを務めている3社の統合会社の後任人事などは話し合わなかったという。
こうしたなか、きょうの毎日が「マクロン仏大統領が安倍晋三首相に面会を要請していることが明らかになった」と1面トップで報じている。それによると、逮捕の経緯についての説明や、仏政府が筆頭株主でゴーン容疑者が会長を務める仏ルノーと日産の提携関係維持を求めるものとみられるという。
さらに、記事では「日本政府は要請を受け、ブエノスアイレスで今週末に開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて、両首脳が短時間、面会する調整を進めている」とも伝えている。
日産とルノー間の「不平等」をめぐる主導権争いが日仏両政府のトップ交渉にまで発展すれば、新たな再編の火種にもなりかねないだけに予断を許さない。
