石井啓一国土交通大臣は12月4日に開かれた会見で、JR北海道への支援に関連する「地方財政措置」の年内の制度設計が見送られたとする報道に対する見解を明らかにした。
JR北海道の「当社単独では維持することが困難な線区」とされる宗谷本線名寄～稚内間など8線区の沿線自治体では、国や北海道とともに、路線維持を前提としたJR北海道への支援を検討しているが、北海道と沿線自治体は、国に対して地方交付税などを通して沿線自治体の負担を軽減する地方財政措置を求めていた。
しかし報道によると、12月2日、国は、北海道や沿線自治体との負担割合の調整が困難になったという理由で、年内の制度設計を見送る方針を固めたとされていた。
これに対して石井大臣は「JR北海道への地元支援につきましては、地方財政措置の取扱いを含めまして、現在、北海道庁等の関係者と調整中であります」として、報道の内容を否定した。
国土交通省鉄道局が11月末に制度設計を担当する総務省に対して見送りの意向を示したという報道もあったが、これに対しても石井大臣は「現在調整中でありまして、最終的な方針を固めたということではございません」として事実関係を否定している。
制度設計が見送られた場合、支援は北海道と沿線自治体で行なう方向となり、支援規模が縮小される可能性がある。
