全国軽自動車協会連合会は12月14日、自民・公明両党によって決定された2019年度税制改正大綱について「軽自動車ユーザーに対して配慮したものと受け止めている」との堀井仁会長コメントを発表した。
同協会では、税制改正要望で軽自動車ユーザーや二輪車ユーザーの税負担を増やさないことや、エコカー減税・グリーン化特例（軽課）の延長、消費税増税後の取得段階の税負担軽減を求めてきた。
与党税制改正大綱では、エコカー減税の対象車が絞られることになったものの、負担増が小幅にとどまったことや、グリーン特例が2年間単純延長されたこと、消費税増税に伴って導入される軽自動車税の環境性能割で負担軽減が図られることについて、堀井会長は評価するコメントを発表した。
同協会では「今回の税制大綱を踏まえ、さらなる国内市場の活性化に引き続き努力していく」としている。
