三菱自動車は12月17日、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を同日付で新設したと発表した。
資本提携する日産自動車の元会長で、三菱自の会長でもあったカルロス・ゴーン元会長が有価証券報告書に報酬額を過小記載していたことで逮捕・起訴されたことから、委員会を設置して、役員の選任と報酬の透明化と客観性を確保し、取締役会の監査機能を強化する。
指名・報酬委員会は取締役と執行役員の選任・解任の基準、後継者計画、報酬に関する基本方針、水準、構成、業績連動報酬の仕組みなどを審議する。
委員は取締役会が選任する3人以上で構成、このうち半数以上が社外取締役とする。
また、同社は設置済みの「戦略委員会」について今回、取締役会の監督機能を強化することも決めた。
