日本自動車工業会の豊田章男会長は12月20日に記者会見し、「自動車税」の減税などが盛り込まれた与党の2019年度税制改正大綱について「歴史上、初めて恒久減税が実施される。お骨折りいただいた方々に感謝したい」と述べた。
一方で、1300億円規模となる自動車税の減税額については「自動車産業の企業や就業者、さらにユーザーが負担する年間約15兆円の税金に対しては1％ちょっと（足りない水準）。保有段階の税負担は英国の2.4倍だったのが2.2倍などとなるものの、依然として高い税金を負担することに変わりない」と、国際的にはなお高水準と指摘した。さらに税体系についても「まだ複雑」との見解を示した。
19年度の税制改正では、同年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられるのに伴い、消費の変動を抑制するための措置や自動車税制の見直しなどが行われる。自動車関係では、登録車の排気量に応じて毎年課税される自動車税（2万9500円～11万1000円）が1000円から4500円の幅で減税されることになったのが最大のポイントだ。
減税幅は排気量の小さいクルマほど大きくしており、1000cc以下だと4500円少ない2万5000円になる。適用は19年10月に購入する新車から。この財源はエコカー減税の減免税対象を厳しくすることなどで捻出される。
このほかの自動車税制では、購入時に課税される「自動車取得税」（価格の2～3％）が消費税増税に合わせて廃止となるものの、新たに燃費性能に基づく「環境性能得割」（価格の0～3％）が導入される。ただ、消費税率の引き上げによる需要への影響を考慮し、環境性能割は19年10月から1年間、各税率の1％分を軽減する。
一方、豊田会長は、金融商品取引法違反で逮捕され日産自動車の会長を解任されたカルロス・ゴーン容疑者の事件について、「事実関係は承知していない」としながらも、「日本企業としてのガバナンスに問題提起があったと考えている。（自動車メーカーは）多くの皆さまからの信頼があって事業ができるということを肝に銘じて取り組んでいきたい」と語った。
