気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
自動車メーカーなどは「平成最後」の正月休みが終わり、きょうから仕事始めの会社も多い。すでに1月4日から始まった金融・証券市場は、日経平均株価が大発会としては過去3番目の下げ幅を記録。外国為替市場も円が一時1ドル＝104円台を付けるなど、波乱含みの幕開けとなった。
では、2019年の景気動向はどうなるのか。1月4日付の日経朝刊が「産業景気予測」を特集していたが、それによると、1～3月期は「晴れ」と「薄日」の業種が減って、不透明感が増して雲が厚くなってくるという。このうち、自動車関連業種は「国内販売は10月からの消費増税を前に駆け込み需要が本格化。各社とも目立った新車の投入は少ないが、販売は上向く見通し」。
また、米国は「今後の日米貿易協議の行方次第で日本からの輸出にも懸念が残る」と伝えている。さらに、中国については「米国との貿易戦争で景況感が悪化し新車販売が落ち込む」と予測。「環境車中心の販売戦略の重要性が増す」とみている。
きょう7日は自動車工業団体の新春賀詞交歓会が、東京・港区高輪のホテルで開かれる。米中の貿易摩擦に関連して「ホームカントリーはどこかと言うのが難しく、今後はホームプラネットという概念が必要」と訴える日本自動車工業会の豊田章男会長が、どんな新年の抱負を述べるのかも興味深い。
2019年1月7日付
●「仕事始め間に合わぬ」新千歳空港2000人が一夜（毎日・23面）
●ゴーン前会長の長男「無実確認」仏紙報道（毎日・23面）
●観光業界熱く、W杯や10連休、訪日客・出国者最多見通し（産経・3面）
●ゴーン容疑者「日産のため」特捜部「私的な損失穴埋め」サウジ知人側に16億円趣旨は（産経・21面）
●西日本豪雨半年、捜し、祈り支え合い（東京・22面）
●出国税きょうから、一人1000円、27年ぶり新税（日経・3面）
●車生産、米中摩擦が翻弄、ボルボ米から中国に移管、FCA工場刷新で米回帰（日経・5面）
●トヨタ、バランスに腐心、日米中「3極」で投資分散（日経・5面）
●25年に大阪万博、人工島アクセス視界不良（日経・27面）
●帰国ラッシュピーク、羽田、3日間で8万4000人（日経・31面）
