ルノー（Renault）が、カルロス・ゴーン会長兼CEOの解任を検討していることが分かった。
ルノーは1月17日、声明を発表した。この声明において、「取締役会はルノーの利益を保全し、ルノー日産アライアンスの強化に向けて、グループの将来のガバナンスに最善の解決策を見出すために、取り組んでいることを確認した」とした。
この、「グループの将来のガバナンスに最善の解決策」を実現するために、カルロス・ゴーン会長兼CEOの解任が、選択肢のひとつになるという。
ゴーン会長兼CEOに関しては1月15日、東京地裁が弁護側の保釈請求を却下した。これにより、ゴーン会長兼CEOの拘留は、さらに長期化することになった。ルノーにとっては、トップ不在の状態が、続くことになる。
ルノーグループのカルロス・ゴーン会長兼CEOルノーはこれを受けて、ゴーン会長兼CEOをその職にとどまらせるという方針を変更したもようだ。ルノーは、近く開催される取締役会において必要な決定を下す、としている。