川崎重工業は1月31日、2018年4～12月期（第3四半期累計）の連結決算を発表。車両事業や航空宇宙システム事業の不振で、営業利益は前年同期比17.4％減の368億円となった。
売上高は同0.2％増の1兆0946億円。航空宇宙システム事業、車両事業などが減収となる一方で、精密機械・ロボット事業などが増収となったことで、全体では前年同期並みとなった。営業利益は船舶海洋事業の改善はあったものの、車両事業、航空宇宙システム事業などが減益となったことで、同17.4％減の368億円となった。
モーターサイクル＆エンジン事業は、先進国向け二輪車や四輪車の増加により、売上高は同5.3％増の2262億円となった。増収となったものの、販管費の一時的な増加や米国における鋼材等資材価格の上昇、新興国通貨安の影響などにより、前年同期に比べ32億円減益で営業利益0となった。
経常利益は営業利益の減益に加え、民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金などで、同50.3％減の199億円、四半期純利益は同21.5％減の114億円となった。
通期業績見通しは、航空宇宙システム事業、車両事業等で減少が見込まれることから、売上高を1兆6200億円（前回予測比250億円減）へ下方修正。営業利益660億円、経常利益495億円、純利益310億円は前回予想を据え置いた。
