ホンダが2月1日に発表した2019年3月期の第3四半期累計（4～12月期）連結決算は、営業利益が前年同期比3％減の6840億円となった。メキシコの水害影響など一過性の減益要因と原材料価格の上昇を考慮すると実質9％の増益としている。
北米や中国で四輪車販売が若干減少したものの、アジアでの二輪車販売が引き続き好調で、堅調な業績のけん引役となった。第3四半期累計の四輪車グローバル販売は前年同期比1％増の395万9000台。軽自動車が好調な日本は4％増の53万台と堅調だったが、前期まで過去最高ペースが続いていた北米と中国の市場が伸び悩み、影響を受けた。米国は3％減の124万台、中国は2％減の113万台となった。一方で二輪車販売はインド、インドネシアなど主要4か国で7％増の1136万台に達した。
第3四半期累計の純利益は、35％減の6233億円だった。前年同期に米国の法人税減税による増益影響があったため、大幅減益になっている。同期の為替は1ドル111円で、前年同期比1円の円高となり、他通貨安もあって営業利益段階で1044億円の減益に作用した。通期でも同111円とし、従来前提から1円円安に見直した。
通期の四輪車グローバル販売計画は、従来の528万5000台（前期比2％増）を維持した。業績予想では営業利益7900億円（前期比5％減）を据え置いたものの、純利益は従来比200億円増額の6950億円（34％減）に修正した。
記者会見した倉石誠司副社長は、第3四半期累計の営業利益について「一過性の影響と原材料価格上昇影響を除くと、コストダウン効果や売上変動に伴う利益増などにより実質874億円（前年同期比9％相当）の増益」と評価した。また、通期の営業利益見通しは「計画通り推移している」と述べた。
一方、主力市場である米国と中国の今年の展望について「中国は昨年12月の販売が過去最高になり、今年1月も5％以上の増加と期待どおりのスターになっている。米国は（SUVなど）ライトトラックの供給力を高めたほか、主力の『アコード』、『シビック』も健闘している」と指摘したうえで「中国、米国とも昨年以上の販売を目指していく」と強調した。
