豊田合成は2月1日、2018年4～12月期（第3四半期累計）の連結決算を発表。自動車生産台数増加などで増収となったものの、米集団民事訴訟での和解金等の損失計上により、営業利益は前年同期比16.7％の減益となった。
売上高は、日本における新型車効果や米州・アジアにおける主要顧客の生産台数の増加等により、同4.7％増の6228億円となった。利益については、日本での新型車を中心とした増販効果や合理化努力等はあったものの、第2四半期で独禁法関連損失を計上したことにより、営業利益は同16.7％減の217億円、税引前利益は同17.4％減の221億円、純利益は同29.4％減の124億円となった。
ただし、通期業績見通しについては、増販効果や合理化等による増益要因が、材料値上がりの影響や労務費・経費の増加等の減益要因を上回るとみて、前回予測を据え置き。売上高8250億円（前期比2.1％増）、営業利益380億円（同8.0％増）、税引前利益390億円（同9.8％増）、純利益230億円（同7.7％増）とした。
