三井住友海上火災保険は1月31日、「CASE」「MaaS」に代表される自動車産業をとりまく環境変化への対応強化、取引先企業や保有するビッグデータ分析・活用を通じたビジネスモデルを企画・構築するための専門部署を新設したと発表した。
新設したのは「営業企画部モビリティビジネスチーム」と「デジタル戦略部デジタルビジネスチーム」。
自動車産業は「CASE」と呼ばれるコネクティビティ・自動運転・シェアリング・電動化や、MaaS（モビリティ・アズ・アサービス）など、100年に1度の変革期を迎えているとされている。また、自動車産業以外でも、各企業が保有するデータを分析・活用することで、新たなイノベーションを創出する動きが活発化している。
同社では、こうした環境を踏まえ自動車産業と自動車産業以外の各領域で、最新の技術やビジネスの変革に関する情報収集、動向を分析し、新たなビジネスモデルや商品・サービスの企画・提案を行う。
モビリティビジネスチームは「CASE」、MaaSなどの業界動向・技術動向の調査研究や、保険ビジネスへの影響を踏まえた対応策を企画・提案する。関連する新商品・サービスの開発、事務・損害サポート業務の効率化・高度化に関する企画も行う。デジタルビジネスチームは取引先企業が保有するビッグデータの活用・分析、新たなビジネスモデルの構築に向けた企画・提案を行う。
