いすゞ自動車が2月8日に発表した2018年度第3四半期（4～12月期）連結決算は海外を中心に販売が好調だったことから、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比17.1％増の1441億円と過去最高を更新した。
売上高は同5.9％増の1兆5883億円とこちらも過去最高となった。いすゞの瀬戸貢一常務執行役員は同日、都内で開いた決算説明会で「為替それから経済変動のマイナスインパクトはあったが、採算改善活動で全部ではないがカバーできているので、増販効果がそのまま形になった状況」と総括した。
国内販売のうち小型トラックは同7.3％増の3万1070台と全需を上回る伸びを示したのに対し、
普通トラックは同9.2％減の2万542台と明暗を分けた。瀬戸常務は「国内の普通トラックのシェアを若干落としているが、足元の受注状況等を踏まえると、計画に沿った形で着地していくだろう」との見通しを示した。
一方の海外市場に関しては商用車が中国や中近東・アフリカ以外の地域で増加したほか、タイを中心としたピックアップトラックも同8.1％増と好調だった。「海外についても商用車、ピックアップトラックともに計画通り。産業用のエンジンも堅調ということで、いずれも増収の方向できている」と瀬戸常務は述べた。
そのうえで「市場に不透明感といったニュースもあるが、そうしたところを注視しながら、通期の見通しとしては前回上方修正した形を達成すべく、計画を変更せずにそのまま進みたいと考えている」とし、通期の業績予想は据え置いた。
いすゞは2018年度通期業績として売上高で前期比4.8％増の2兆1700億円、営業利益は同10.3％増の1840億円と、いずれも過去最高更新を見込んでいる。
いすゞは2018年度から始まった3年間の中期経営計画の中で、営業利益率を3か年の平均で9％にすることを目標のひとつに掲げている。2018年度の業績予想では8.5％にとどまる見通し。瀬戸常務は「先進技術対応ということで研究開発費が、ますます重くなっているものを負担しつつ、9％の利益率を確保するのは、それなりに高い角度だと認識している」と述べた。
