帝国データバンクは、トヨタ自動車グループの下請企業調査を実施。全国に合計3万8663社あることが判明した。
今回の調査では、トヨタ自動車グループ16社と取引のある資本金3億円以下、「製造業」「卸売業」「サービス業」の3業種における自動車製造等に関連する企業をトヨタグループの下請企業と定義した。
調査結果によると、トヨタグループの下請企業は、グループと直接的に取引を行う一次下請企業が6091社、間接的に取引を有する二次下請企業が3万2572社、全国に合計3万8663社判明。都道府県別では、生産拠点が集積する「愛知県」が7211社（構成比 18.7％）で最多となり、以下、「東京都」6994社（同18.1％）、「大阪府」（4958社、同12.8％）、「神奈川県」（2115社、同5.5％）と続いた。
業種別では、一次下請では「受託開発ソフトウェア」が267社（構成比4.4％）でトップ。2014年の調査開始以降で初めて「自動車部分品・付属品製造」（259社、同4.3％）を上回るとともに、トヨタグループの一次下請としては初めて「非製造業」が企業数で最多となった。二次下請でも「受託開発ソフトウェア」が1340社（構成比4.1％）で最多となり、前回調査（2015年）比50％以上の急増。以下、「電気機械器具卸売」（1166社、同 3.6％）、「金型・同部分品・付属品製造」（934社、同2.9％）、「金属プレス製品製造」（855社、同2.6％）、「鉄鋼卸売」（839社、同2.6％）と続いた。
近年、同社では電動化・電子化、T-Connectなどの通信機能といったカーエレクトロニクスのほか、自動ブレーキなど安全装備の充実を進める中で、システム制御を行うECUなどに搭載する組み込みソフトウェアの需要が急増。「受託開発ソフトウェア」が一次下請・二次下請ともにトップとなった要因の一つに挙げられる。
また、売上高規模別では、「1～10億円未満」が2万1107社（構成比54.6％）で最多。以下、「10～100 億円未満」（9753社、同25.2％）、「1億円未満」（6432社、同16.6％）と続いた。10～1000億円未満の中～大規模企業が多くを占めたが、構成比では前回調査（2015年）からいずれも減少。代わって「1億円未満」や「1～10億円未満」の企業が占める構成比が増加し、トヨタグループ下請企業における中小・零細企業の存在感が高まった。
業績動向では、2017年度は25.0％（9614社）が増収となり、「減収」企業（4325社、構成比11.3％）の2倍超となった。ただし、全体の約6割超の企業では「横ばい」（2万4471 社、同63.7％）となった。また、「増収」企業では一次下請が24.8％（1462社）、二次下請が22.3％（7034社）。ともに「横ばい」企業の構成比が最高となったものの、「減収」企業の構成比を上回った。また、一次下請は二次下請に比べ、「増収」企業の構成比が高く、「減収」企業の構成比が低い結果となった。
今後は、トヨタグループにおけるCASE対応に向けた戦略として、生産工場でのEV生産転換など、完成車メーカーの新たな要求に合わせた供給体制構築の必要性に迫られるケースも増加することが見込まれる。生産ラインの転換や、新部品の開発など独自技術の保有による「ケイレツ」を超えた競争力強化などの変化が、トヨタグループ下請企業各社にも求められることになる。
