政府は、道路運送車両法の一部を改正する法案を閣議決定し、自動運転車の安全性を確保するための制度を整備すると、8日発表した。
高速道路での自動運転車や、過疎地など、限定地域で無人移動サービスを提供する自動運転車が2020年を目途に実用化される見通しだが、現行法では自動運転車を想定したものとなっていない。
また、自動車技術の電子化・高度化によって自動ブレーキなどの先進技術搭載車が急速に普及するとともに、通信を活用したソフトウェアの更新による自動車の性能変更が可能となっている。
これらに対応するため、保安基準の対象装置に、プログラムで自動的に自動車を運行させるために必要な装置として「自動運行装置」を追加する。自動運行装置が使用される条件（走行環境条件）を装置ごとに国土交通大臣が指定することとする。
自動車整備での「分解整備」の範囲について自動運行装置など、先進技術に関する整備にまで拡大し、分解整備の名称を「特定整備」に改める。同時に、自動車メーカーに対して点検整備に必要な技術情報を特定整備事業者へ提供することを義務付ける。
自動車の電子制御装置に組み込まれたプログラム更新による改造を電気通信回線を使用した行為として許可制度を創設する。
自動車の電子的な検査の導入に伴って検査に必要な技術情報の管理に関する事務を自動車技術総合機構が行うこととする。
