首都高と東急電鉄は、3D点群データと高精度カメラを活用した空港保守管理業務の省力化システム「空港版インフラドクター」を共同開発を進め、今年4月から静岡空港で実証実験を開始すると発表した。
空港版インフラドクターの開発には、首都高速道路と東急電鉄のほか、首都高グループのメンテナンス会社である首都高技術、東急電鉄と前田建設の合弁会社であるグローバル・インフラ・マネジメントの合計4社が参加。空港に係る構造物や設備などの保守点検および管理作業の精度向上と効率化を目的として、首都高グループが開発した道路構造物の維持管理システム（インフラドクター）を活用した空港版インフラドクターの開発を進める。
インフラドクターは、レーザースキャンで得られる3次元点群データと地理情報システム（GIS）を連携させることで、異常箇所の早期発見、構造物の3次元図面作成、個別台帳で管理してきた図面や各種の点検・補修データの一元管理を実現。構造物点検の作業や維持補修計画の立案などの効率を大幅に向上させる。空港版インフラドクターでは、同システムを活用することで、これまで人力でデータを取得していた滑走路などの勾配調査の短縮化や、これまで別作業となっていた路面性状調査が同時進行など、各種空港保守点検作業の大幅な省力化が期待される。
4社は、空港版インフラドクターの共同開発に向けて、今年4月から東急電鉄などが運営開始する静岡空港を対象に2月下旬、計測作業を実施。空港内（約120ha）の3次元点群データの取得と合わせ、路面性状調査のために高精度カメラ（ラインセンサカメラ）を搭載し、路面の画像を取得した。今回の実証実験を機に、各種の空港保守点検作業の省力化だけでなく、今後空港施設の保守・管理における新技術の確立に向けて効率化、高度化の検証を行っていく。
また、インフラドクターの他分野への活用として、鉄道（伊豆急行線、東急線）での実証実験にも並行して取り組んでいる。伊豆急行線、東急線ではすでに計測作業が終了し、レールや架線、ホームなどの3次元点群データ化が完了。現在は「建築限界の自動検出」など、鉄道保守点検の省力化に寄与するシステム開発を進めている。
