日産自動車は3月27日に開催した臨時取締役会で、カルロス・ゴーン元会長らによる重大な「経営者不正」を踏まえて昨年12月に設置したガバナンス改善特別委員会から報告書を受領したと発表した。
報告書はガバナンスの改善策、将来にわたって事業活動を行っていくための基盤となる最善のガバナンス体制のあり方についての提言をまとめたもの。
具体的には、会長職を廃止することや、取締役会の過半を社外取締役とする指名委員会等設置会社に今年6月末に移行、社外取締役を取締役会議長とすることを求めた。また、日産の代表執行役はルノー、三菱自動車の役職員と兼務することも禁止することを提言した。
日産は、「提言内容を真摯に受け止め、誠実かつ迅速にガバナンス改善に向けた実行計画の策定を進めていく」とコメント、6月の定時株主総会に向けて提言を反映した施策をまとめる。
