国土交通省は3月28日、ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸、日本郵便が実施するダブル連結トラックを活用した宅配貨物の共同輸送に関する総合効率化計画を認定した。
今回の取り組みでCO2排出量を年間216.5トン、運転時間9157時間の削減を見込んでいる。
関東～関西を結ぶ宅配貨物などの幹線輸送はこれまで、各輸送会社が個別に手配・運行していた。計画ではトレーラー（被牽引車・後部車両）をヤマト運輸が、トラクター（牽引車・前頭車両）を、日本通運、西濃運輸、日本郵便の3社が所有し、幹線輸送時にはこれらを連結して共同輸送する。
計画で使用される25メートルダブル連結トラックは、2019年1月29日に特殊車両通行許可基準が緩和されたことによって運行が可能となったもので、1台で通常の大型トラック約2台分を輸送できる。
