トヨタ自動車は4月3日、ハイブリッド車（HV）開発で培ったモーター・PCU（パワーコントロールユニット）・システム制御など、車両電動化技術の特許実施権約2万3740件を無償で提供すると発表した。
この車両電動化技術は、トヨタが20年以上にわたるHVの開発を通じて、高性能化・コンパクト化・低コスト化を進めてきた先進の技術であり、HV・プラグインハイブリッド車（PHV）・電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）等、様々なタイプの電動車開発に応用できるコア技術となる。
トヨタでは、知的財産（特許）についてはオープンポリシーを基本とし、第三者からの特許実施の申し込みに対しては、適切な実施料により特許実施権を提供してきた。しかし、今回の車両電動化技術については、電動車普及への貢献の観点からこれまでの知的財産の基本方針を一歩進めて、トヨタが単独で保有する約2万3740件の特許の実施権を無償で提供することを決定した。期限は2030年末まで。
あわせて、電動車の製造・販売を目的とした完成車メーカーが、トヨタが保有する車両電動化システムを購入した場合には、要望に応じて技術サポートも実施する。内容は、車両電動化システムの概要・制御要領・搭載する車両に適用させるためのチューニング要領等についての詳細な説明など。なお、技術サポート実施に関わる費用は有償となる。
いずれも、トヨタへ申し込み後、具体的な実施条件などを協議の上で契約を締結する。
今回の決定について、寺師茂樹副社長は「ハイブリッド車など電動車普及の必要性を感じている多くの企業から、トヨタの車両電動化システムについて、問い合わせをもらうようになりました。今こそ協調して取り組む時だ、と思いました。特にこれからの10年で一気に普及が加速すれば、電動車が普通の車になっていくでしょう。そのお手伝いをさせていただきたいと考えました」とコメントしている。
