経済産業省は4月8日、電動車の普及と社会的活用を促進するため、官民・企業間の協業を促す「電動車活用社会推進協議会」を新設すると発表した。
経済産業省は、環境対応車である電動車の普及を進めるため、自動車メーカー、エネルギー企業、電動車活用を積極的に進める企業や地方自治体などとともに「電動車活用社会推進協議会」を立ち上げる。
協議会では、ベストプラクティスの共有や、企業間の連携によって電動車の効率的・効果的な活用方法・技術の検討や課題抽出、電動車の車載電池の二次利用、商用車における電動車の有効活用のユースケースなどを検討。これによって低炭素・分散・強靭な自動車・エネルギー融合社会の構築を目指す。
参加メンバーはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどの自動車メーカーのほか、日本カーソリュージョンズ、日本郵便、東芝、JXTGホールディングス、竹中工務店、アスクル、東京電力ホールディングスなど、さまざまの業種の企業38社と、愛知県やさいたま市、東京都、横浜市など、10自治体。
政府の「未来投資戦略2018」では、2030年に国内の50～70％を電気自動車やハイブリッド車などの電動車とクリーンディーゼル車にする次世代自動車の目標を掲げた。また、自動車新時代戦略会議中間整理では、2050年までに世界で供給する日本車について世界最高水準の環境性能の実現することを長期ゴールとして掲げている。
