日本自動車工業会は4月8日、2018年度の小型・軽トラック市場動向調査をまとめた。
調査は、小型・軽トラックの保有・購入・使用実態などを時系列的に捉え、隔年でアンケートを実施しているもの。今回は、環境意識と次世代環境車、安全意識と先進安全技術、小口配送の現状と課題、運転手不足の現状と課題、農家におけるトラック・バンについても調べた。調査対象は全国の小型・軽トラック保有ユーザーおよび東京周辺50km圏および大阪市・名古屋市各30km圏にある従業員数5人以上の事業所で、合計2035の回答をまとめた。
調査結果によると小型・軽トラック・バン全体の保有台数は減少傾向が継続しているものの、下がり幅が縮小。車種別にみると、小型・軽トラック及び軽ボンバンの減少傾向は継続。小型バンは2015年以降ほぼ横ばい、軽キャブバンは伸長傾向が継続。最近1～2年間のトラック・バン保有台数は、運輸業以外、運輸業ともに「保有増」事業所が「保有減」事業所を上回っている。
小型・軽トラック・バン全体の需要台数は、保有期間短期化の動きも見られ、リーマンショック前の2008年、消費税率引き上げ時の2014年と同水準。2015年以降、小型トラック・バンは横ばい、軽トラック・バンは増加している。
使用用途では小型バン、軽トラックで「最終消費者への配達・集荷」が低下した一方、使用用途の変化に伴い、小型バンでは短距離化、往復型運行形態が上昇。一方、軽トラックでは往復型運行形態が低下した。
今後の購入・保有意向については、次期買い替え意向車は同タイプ・同クラス歩留まり意向率が高い傾向に変化はない。ただし小型に比べ、軽は歩留まり意向率がやや低い。今後1～2年間の保有増減意向をみると、運輸業以外ではほとんどの事業所で変わらない見通し。その運輸業では約2割が増加意向、東京オリンピック閉幕後は約1割が減少意向。消費税率引き上げは、4割強の事業所に影響。影響のある事業所のうち4割強で購入時期前倒しの意向ありとなった。
次世代環境車の中では、「ハイブリッド車」に対する購入意向が最も高い中、小型キャブバンでは「電気自動車」の購入意向が上昇。また、各先進安全技術の有償装着意向は運輸業以外では3割超、運輸業では5割超。コスト負担を考慮しなければ、5割以上が自動運転技術へ期待。運輸業で今後利用したいコネクティッド機能の上位は「車両の故障予知管理」「車両点検管理」「車両位置確認システム」「ルート最適化管理」となった。
小口配送の現状と課題については、配送料値上げ後も運輸業以外では外注化が進行。委託荷増に対応した運輸業における輸送効率化推進が課題となっている。また、運輸業では運転手不足困窮度が深刻化。運転手採用は進んでおらず、給与水準の引き上げや、高齢者や女性運転手に配慮した働き方（勤務時間や業務分担など）改革の推進が課題だ。農家におけるトラック・バンについては、3割強が規模縮小・廃業予定。うち約3割が保有減もしくは保有中止という結果となった。
