国土交通省は4月12日、地方公共団体が移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想の作成を促進するためのガイドラインを作成したと発表した。
2018年11月に施行された改正バリアフリー法で、移動等円滑化促進方針（マスタープラン）制度を創設するとともに、約5年ごとにマスタープランや基本構想を見直す規定がある。また、都道府県の関与を強化する規定、マスタープラン制度において地区内の公共交通事業者、道路管理者からの施設設置について届出制度を設けることとされた。
2018年度に開催した学識経験者や障害当事者、交通事業者による「基本構想等に関する検討会」では、基本構想の見直し方法や、都道府県が効率的・効果的に関与する際のポイントを整理し、施設間連携による一体的なバリアフリー化の事例を収集した。
これらを踏まえ、既存の基本構想、マスタープランに関するガイドブック、マニュアルを1つに統合するとともに、内容の見直しや拡充を図り、「移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」を新たに作成した。
ガイドラインでは、市町村がマスタープランを新たに作成しようとする場合に参考となる作成手順の流れや各段階でのポイントを追加した。市町村がマスタープラン・基本構想を評価・見直す際のポイントや好事例を追加した。
都道府県が効率的・効果的な関与する際、参考となる市町村の意見や事例を追加した。施設間で連携し、一体的にバリアフリー化した事例を追加した。
