10連休となる2019年のゴールデンウィークについて、関西大学は2019年4月17日、経済効果が2兆1,395億8,969万円にのぼるとの試算結果を発表した。上野動物園のシャンシャン誕生などと比較しても、日本経済に与える影響は非常に大きいという。
経済効果を発表したのは、関西大学名誉教授の宮本勝浩氏。2019年のゴールデンウィークは、天皇陛下譲位や皇太子即位のお祝い行事により10連休となることから、10連休の経済効果を試算・分析した。
経済効果は、消費者が直接消費する「直接効果」、直接効果の原材料の売上増加金額から算出する「一次波及効果」、直接効果と一次波及効果に関連する企業・店舗など関係者の所得・収入増による消費増加を示す「二次波及効果」の合計で表している。
調査の結果、直接効果は「国内・海外旅行によるプラスの経済効果が」が9,279億2,200万円、「休日増加に伴うデパートなど小売店の売上増加によるプラスの経済効果」が1,012億4,988万円、「休日増加に伴う非正規従業員の仕事減少による、非正規従業員の収入減少・消費減少がもたらすマイナスの経済効果」が386億2,110万円。直接効果の総額は、9,905億5,078万円。
さらに総務省内閣府が作成した最新の全国の「産業連関表」（2016年発表）を用いて計算した結果、直接効果と一次波及効果は1兆6,245億328万円、二次波及効果は5,150億8,641万円。これらを総計した経済効果は、2兆1,395億8,969万円にのぼるとした。
宮本氏によると、2019年のゴールデンウィーク10連休の経済効果は、2012年の東京スカイツリー建築関連（1,861億2,000万円）の約11.5倍、2017年の上野動物園のシャンシャン誕生（267億4,736万円）の約80倍など、ほかの案件と比較して非常に大きな影響をもたらすことが想定されるという。
宮本氏は「ただし、非正規労働者にとっては休日が増えることで収入減になる可能性があること、また、普段子どもを保育施設に預けている親や病院に通わなければならない患者さんにとっては、自分たちの生活にマイナスの影響が出る可能性があることも忘れてはならない」とコメントしている。
