経済産業省は4月24日、IoTやAIを活用した新たなモビリティサービスの社会実装に取り組む「パイロット地域」を募集すると発表した。
経済産業省と国土交通省は、4月から新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化に挑戦する地域や企業を支援する新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始した。
経済産業省では、先駆的に新しいモビリティサービスの社会実装に取り組む地域とともに、事業計画策定や効果を分析するため、協力するパイロット地域を募集する。
対象は自治体で、複数の自治体による広域連合も可能。地域の商工会、商工会議所などの地域の活動主体が広く参加している団体、域内の事業者が連携して構成するコンソーシアムなどの組織、特定の地域で特に先進的な取り組みを行う予定の民間企業。中間締め切りは5月17日で、最終締め切りが5月31日。
また、国土交通省が全国各地のMaaS（モビリティ・アズ・サ・サービス）など、新たなモビリティサービスの実証実験を支援する「新モビリティサービス推進事業」と連携して重点的な支援も行う。
パイロット地域分析事業を通じた成果を踏まえ、今夏に立ち上げる予定のスマートモビリティチャレンジ推進協議会と連携しながら、新しいモビリティサービスの地域における事業性・社会受容性向上のポイント、地域経済への影響、制度的課題を整理し、ビジネス環境を整備する。
