経済産業省は4月24日、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し「攻めのIT経営銘柄2019」選定企業29社と「IT経営注目企業2019」20社を発表した。
攻めのIT経営銘柄は東京証券取引所の上場会社の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、業種区分ごとに選定している。
選定では、各社のIT活用の取組実態を評価するため、経済産業省が東京証券取引所に上場する全ての企業に対して実施した「攻めのIT経営に関するアンケート調査2019」回答内容から、各項目と財務状況についてスコアリングした後、選考委員会の最終選考を経て、最終的に29社を選定した。
選定されたのはJXTGホールディングスやブリヂストン、JFEホールディングス、帝人、コマツ、日立製作所、富士通、JR東日本など。
また、「攻めのIT経営銘柄2019」に選定された企業以外で、総合評価が高かった企業、注目されるべき取り組みを行っている企業として「IT経営注目企業2019」を選定した。沖電気工業やSGホールディングス、SOMPOホールディングス、三菱ケミカルホールディングス、住友化学など。
