フィリップス・ジャパンは4月22日、日本の自治体が直面しているヘルスケア領域の課題解決を加速するため、ヘルスケア領域でのMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）に参入すると発表した。
日本の自治体は、高齢化の加速、医療施設・従事者の不足、医療費が肥大化する一方で、「外出の足となる公共交通」や「ヘルスケアサービスを提供する施設」「固定化されたインフラ」を構築・提供できないというヘルスケアの課題に直面している。
フィリップスでは、従来のヘルスケア領域でのソリューションをモビリティと掛け合わせることで、健康な生活、予防、診断、治療、ホームケアという「一連のヘルスケアプロセス」におけるイノベーション実現を目指す。新サービスの企画・開発に加え、サービスを実装・普及させるための法整備に向けた取り組みも加速する。
既に複数の自治体、企業との協議を始めており、自治体・企業との連携を通じて、交通、小売、物流、食など、様々な分野とヘルスケアを組み合わせたモビリティサービスの用途を具体化、新しいモデルの実証を目指す。
同社は、ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社であるモネ・テクノロジーズが設立した「MONETコンソーシアム」に参加し、各参加企業などと連携する。
また、モネが持つモビリティ分野における専門性や、車両データ、走行データ、車両・配車API、サービスAPIを備えたプラットフォームを活用していくことで、フィリップスはヘルスケアサービスを信頼あるソリューションとして、早期に創出する。
2019年度は、ヘルスケア領域での具体的なモビリティサービスを開始するとともに、2020年以降、モビリティサービスを横展開し、サービスラインナップを拡大する計画。
一方、5月下旬から日本発のイノベーション拠点として仙台に開設する「フィリップス・コ-クリエーション・センター」にヘルスケアモビリティ・モックアップを展示する。
