気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
「平成」から「令和」という二つの時代をつなぐ超大型「GW10連休」が明け、5月7日は仕事始めの人も多かったが、元号が令和になって初取引の東京株式市場は、祝賀ムードの相場とはならなかったようだ。
日経平均株価は約1カ月ぶりに節目の2万2000円を割り込んで、10連休前の4月26日と比べ335円01銭安の2万1923円72銭で取引を終了した。
きょうの各紙も「トランプ氏変心米中暗雲、対中関税25％『10日に第3弾』」（朝日）と、1面トップなどで報じているように、米大統領が対中関税引き上げを表明したことで、米中貿易摩擦再燃への懸念が高まり、中国関連が多いとされる機械株などに売りが目立ったほか、トヨタ自動車やホンダなど自動車株も全面安だった。
さらに、気掛かりなのは7日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は一時、640ドルを超え、結局、終値は、前日比473.39ドル安の2万5965.09ドルで終えたという。下げ幅の大きさとしては今年2番目だそうだ。
さて、10連休が明け、2019年3月期の決算発表が本格化する。自動車関連ではきょう8日にはトヨタ自動車とホンダが決算説明会を開くが、トヨタでは1部の小林耕士副社長らによる決算説明に続いて、2部では豊田章男社長のスピーチが行われる。
また、ホンダでも2部構成で倉石誠司副社長らの決算説明の前に、八郷隆弘社長が事業方針を説明する。本来、ホンダの決算発表はナンバー2で事務系トップが仕切っていたが、現役の社長が出席して決算発表の日に事業方針を説明するのは珍しい。しかも、トヨタと同じ日に発表するのも異例だ。
“オールジャパン”を標榜する豊田社長と、八郷社長とは自工会やモータースポーツなどの共通の趣味を通じて「馬が合う」ようだが、決算発表の日やスタイルまで偶然の一致とは思えないが、もしかすると……。
2019年5月8日付
●米、対中関税25%に、22兆円相当「10日引き上げ」トランプ氏表明（読売・1面）
●令和相場初日335円安、米朝摩擦再燃が直撃（読売・2面）
●パナ中国新会社売上1兆円目標、21年度、18年度比4割増（朝日・6面）
●4月の新車販売3.4%増、国内、新型車、人気車種けん引（東京・6面）
●中国新エネ車本体生産、トヨタ、22年に最大40万台（日経・14面）
●欧州車中国依存の傷深く、EU環境規制も重荷（日経・14面）
●キーエンス、高収益の秘密（日経・14面）
●マツダ、2期ぶり増益、今期営業、新車効果で1050億円前後（日経・17面）
●ヤマハ発、純利益13%減、1～3月（日経・17面）
●10連休観光地に明暗（日経・35面）
●車を機能検査異常なし、池袋暴走アクセル踏み間違いか（日経・35面）