マツダは5月9日、2019年度から6年間の「中期経営方針」を発表した。
同社はこれまで、3カ年の中期経営計画を進めてきたが、新世代商品群が出揃うのが今期から6年間なため、6年間とするとともに、「計画」にせずに「方針」とする。
中期経営方針では、2030～2040年ごろのマツダのありたい姿を想定して今から6年間の取り組みを策定した。経営方針としてスカイアクティブ技術の活用や次世代店舗化推進など、「独自の商品。顧客体験への投資」、インセンティブの削減など「ブランド価値を低下させる支出の抑制」コネクテッドや自動運転などの「遅れている領域への投資」を掲げる。
具体的には電動化を含むパワートレインのバリエーション拡大や先進技術の拡大で市場・顧客の多様な要求に対応する。コネクテッドサービスの開始やシェアリング事業の参画を検討する。店舗の販売ネットワーク強化も進める。
数値目標は2025年3月期に販売台数を約180万台に増やし、売上高4兆5000億円、売上高営業利益率を5％以上に高める。
マツダは昨年5月、2024年3月期に世界販売を200万台に引き上げる中期経営計画を発表しており、販売目標を引き下げる。ただ、トヨタとの米国の合弁工場が稼働すればグローバルでの生産能力は200万台となる。同社では2025年3月期の目標は180万台としながら「売れれば供給できる」として販売台数が上ぶれする可能性もあると説明している。
