日本自動車工業会は5月13日、定時総会を開いて2019年度の事業計画などを承認した。正副会長は非改選期だが、ホンダからの副会長は4月1日付で八郷隆弘社長から神子柴寿昭会長に代わっている。神子柴氏は来年5月に会長に選任される見通し。
総会後に記者会見した豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、令和の時代に入ったことについて「自動車産業は昭和、平成、令和と3つの時代を迎えることができた。平成を振り返ると縮小を続ける市場と度重なる自然災害のなかで日本のモノづくりを必死で守り抜いた30年だったと思う」と述べた。
一方、令和の時代については「私ども自動車産業は、ホームプラネットという視点を大事にしたいと思う」と指摘したうえで、「自動車にはまだまだ大気汚染や交通事故などマイナスの面が残されているので、それらをミニマイズすることをわれわれ自身がやり遂げ、この美しいプラネットを次の世代に引き継いでいきたい。それが私たちの世代の責任だ」と語った。
地球環境保全につながる電動化技術については「ハイブリッド（HV）、プラグインHV、燃料電池車、ピュアEVなど、日本の自動車産業はどの国よりも取り組みは進んでいる」とし、こうした技術などによって「日本が世界のお役に立て、感謝される存在として輝ける時代にしていきたい」と新たな時代への抱負を述べた。
19年度の事業計画に基づき、自工会はオールジャパンで（1）未来のモビリティ社会の実現、（2）次世代につなぐ豊かなクルマ・バイク文化の創造、（3）持続的発展を支えるビジネス環境の整備---の3本柱を重点方針として取り組んでいく方針。
今年は東京モーターショーの開催年であり、豊田会長は「世界のモーターショーには（他産業との連携など）変化点が訪れている。今回は会員各社の若手メンバーが準備に参画しており、新しいことにもチャレンジするのでご期待いただきたい」と語った。また、会場である東京ビッグサイトの一部が使えず、お台場地域に展示が拡散することについては「お台場全体をゾーンとして使えるのはチャンスでもある」と指摘し、来場者が楽しめる設営ができるとの見方も示した。