国土交通省は5月13日、荷主企業と物流事業者などの関係者で構成する協議会が実施するモーダルシフトの取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」を募集すると発表した。
モーダルシフト等推進事業は温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、トラック輸送から大量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換を推進するのを目的に実施する。
対象となる事業と補助率は、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業が上限200万円、物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施されるモーダルシフト実施事業が補助率が最大で半分で上限500万円。
対象は荷主企業、物流事業者などで構成する協議会。2019年度の予算総額は3700万円。6月14日まで応募を受け付ける。
