MONET（モネ）テクノロジーズは5月14日、伊那市と自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに関する業務連携協定を締結したと発表した。
協定は自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに関する技術開発や実証実験を通して、安心して快適に生活できるまちづくりを推進するのが目的。
協定締結を受けて伊那市はMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）事業の第1弾として医師による診察を遠隔で受けられる移動診察車を2019年度中に実証開始する予定。
実証では、看護師などが車両で患者の自宅などを訪問し、車両内でビデオ通話により医師が遠隔地から患者を診察できるようにし、医師の指示に沿って患者の検査や必要な処置を行うことを想定する。
車両はモネの配車プラットフォームと連携、効率的なルートで患者の自宅などを訪問できるようにする。実証は、トヨタ・モビリティ基金の助成を受けて実施する。
伊那市は長野県で面積が3番目に広い。中でも医師少数区域である上伊那医療圏で、高齢化が進む中山間地域における医療体制の整備が大きな課題となっており、MaaSを活用して課題解決を模索する。
モネと伊那市は、ドローンを活用した医薬品の配送サービスなども検討、医師の負担軽減と患者に寄り添った医療を実現するサービスモデルの構築を目指す。
