川崎重工業は5月20日、2019年度から2021年度までの中期経営計画「中計2019」を策定したと発表した。
新しい中期経営計画では収益力を向上するプログラムの実施や経営管理指標を見直して財務基盤を強化する。
事業ポートフォリオの位置付けの明確化と再構築することで全体最適化を図る。ビジネスユニットのグルーピングを見直し、グループ内経営資源シフトとシナジー発現を同時に活性化する。各事業の位置付けについて変更基準を設け、縮小・撤退を含めて定期的、柔軟に見直す。
また、自前主義に捉われないビジネスモデルの革新を進める。次世代ビークルや水素技術、自律型無人潜水機など、従来の事業領域からバリューチェーンを拡大する。非連続的な分野についてもIoTやAIによる輸送システムやロボティクスなどにも取り組む。ベンチャー探索や共創も積極的に展開する。
横串機能・マネジメントシステムを再構築するなど組織・風土改革も進める。スピードを意識し前向きな挑戦を促進する人事制度の導入などを検討する。
これらの取り組みによって2021年度に税前ROICを10％以上、2018年度に4.0％だった営業利益率を6％以上（1000億円以上）、3年間のフリーキャッシュフローを1200億円以上を目指す。
