国土交通省は5月22～24日に開催された第12回ITF交通大臣会合で、質の高い交通インフラの整備とガバナンスの改善が重要であることを確認する大臣宣言が採択されたと発表した。
第12回ITF交通大臣会合はドイツ・ライプチヒ市で「地域統合のための交通連結性」をテーマに開催された。
日本からは菊地国土交通技監が首席代表として出席した。会合では、交通のシームレス化による連結性の改善が、社会的一体性や地域の持続可能な開発にとって欠かせない要素であるという認識で一致。その上で、持続可能な開発のためには、質の高い交通インフラの整備とガバナンスの改善が重要であることを確認する大臣宣言を採択した。
具体的には、交通インフラのコネクティビティと運用改善に向けてすべての交通輸送手段の安全性を向上して最大化しながら、あらゆる形態や資源の最適化、新しい形態の移動性、革新的技術の効率的で効果的な利用を考慮した交通輸送計画へのインターモーダルなシステムアプローチを推進する。
農村地帯を含む、内陸の遠隔地へのアクセス改善を促し、全ての居住者が事業機会や教育、医療、雇用、各種サービス、その他の施設へのアクセスに恵まれるように改善する。
また、持続可能な交通の開発について新しい形態の共有モビリティによって補完される適切な状況で適切に接続された公共交通インフラやサービスを促進することで、健全で混雑の少ない交通システムを育成し、幅広い移動手段を提供する持続可能なモビリティマネジメント戦略に統合する。交通機関の接続性の向上と持続可能なモビリティの向上を促進する政策を、適切に告知するため、移動者と交通の総計データの収集と自発的な交換を奨励する。
さらに、ボトルネックを解消するための最新の情報通信技術導入や、税関やその他の国境を越えた手続きに関連する管理上の負担軽減を含め、国境での輸送の円滑化を促進する。すべての利害関係者、政府、企業、非政府組織、労働者、学界、個人の移動者が地域、国境、都市と農村地域の内外で、よりシームレスな輸送に向けて協力することを奨励する。
国際交通フォーラムは、加盟60カ国の交通大臣、交通関連企業のCEO、学識経験者が世界全体にとって戦略的に重要なテーマを取り上げ、交通政策に関する方向性を打ち出す国際枠組み。
