日産自動車は5月31日、会社法違反（特別背任罪）などで起訴されているカルロス・ゴーン元会長の事件を受けて、西川廣人CEOが2019年度の役員報酬を50％減額すると発表した。
ゴーン元会長による不正事案による一連の問題を踏まえ、2018年度のCEO報酬について既に一部減額をしている。2019年度の報酬についても2018年度の減額された報酬に対して50％減額することを決定したとしている。
西川氏の2017年度の役員報酬は、無資格者の完成検査問題が発覚したため、報酬を一部返上していたが、CEOに昇格し、約5億円だった。2018年度はゴーン事件に伴って役員報酬を一部返上していたが、2019年度はさらにそこから半減する。