2030年度目標の新燃費規制、EVも対象に3割改善義務[新聞ウォッチ]

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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

10年後の目標とはいえ、「努力」ではなく「義務付ける」ということらしい。国土交通省と経済産業省が、乗用車の新たな燃費基準の原案を発表した。燃費を2030年度に16年度の実績比で約3割改善、新たな燃費基準では、各自動車メーカーに対し、乗用車の燃費値の平均がガソリン1リットル当たり25.4kmになるよう義務付けている。

きょうの各紙も取り上げているが、掲載にはバラツキがみられる。朝日は「燃費32%向上義務」と1面トップで大きく報じたが、読売と毎日は「レジ袋無料禁止」が1面トップ。それでも毎日と日経が1面準トップ扱いだが、読売と東京は経済面のトップとしたものの、産経は経済面の下段の地味な掲載だ。

それはともかく、国交省と経産省の発表によると、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)も新たに燃費基準の対象に加え、走行中だけでなく、電力を製造する際のエネルギー消費量を燃費の計算に反映させる仕組みという。

16年度に販売された乗用車の平均値はガソリン1リットル当たり19.2kmだそうだが、30年度の目標はガソリン1リットル当たりの走行距離を平均で25.4km以上になるよう自動車メーカーに義務化する。それには16年度実績より燃費を32.4%向上させる必要があるという。

ただ、その新基準は厳しいのか、緩いのか。毎日などが伝えるように「現在各社はEVなどの開発に注力。大手各社にとっては新規制の達成はそれほど難しくないとの指摘もあり、各社の状況に配慮して設定された感も否めない」との見方もあるようだ。EVの例:日産リーフ 《写真 日産自動車》

2019年6月4日付

●ボーイング737主翼部品に欠陥か、国内3社使用可能性(読売・2面)

●日産社長「利益確保の観点で検討」(読売・9面)

●FCAが統合譲歩案仏政府から取締役受け入れ(読売・9面)

●燃費32%向上義務、各メーカー平均EVも導入、30年度25.4キロ以上(朝日・1面)

●日産米市場の不振、量迫った販売ブランド毀損(朝日・7面)北米市場で販売される日産マキシマ 《photo by Nissan》

●国内新車販売、5月5.5%増加(毎日・6面)

●社説・「自動運転」逆走、技術過信はなかったか(東京・5面)

●シーサイドライン時速20キロで衝突か、逆走事故、友人運転で再開検討(東京・27面)

●世界決算ランキング、車大手、稼ぐ力に衰え(日経・19面)

●円、安定相場に上昇圧力(日経・21面)

《福田俊之》

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