気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
「若者のクルマ離れ」といわれて久しいが、トヨタ自動車では、「カローラ店」や「トヨペット店」など4つの系列の販売店で取り扱っている車種を共通化する時期を、当初の予定より最大で5年早めて2020年5月に前倒しすると発表した。
きょうの日経も「CASEへの危機感共有」などと報じているが、国内の自動車市場の先細りに危機感を募らせているのはトヨタばかりではない。半年後の10月24日から東京ビッグサイトなどで開催する予定の「東京モーターショー」に、海外主要メーカーのほとんどが出展しない見通しになったそうだ。
きょうの産経が経済面で報じている。それによると、独のBMWやMINI、ポルシェ、フォルクスワーゲン（VW）が取りやめる方針で、多くのブランドにとって10年ぶりの不参加となる見通しで「2020年東京五輪・パラリンピックの前年のモーターショーとして、集客増を狙う日本自動車工業会などの主催者側にとっては痛手」とも伝えている。
東京モーターショーといえば、かつてはワールドプレミアの新モデルが勢ぞろいするなど、世界的にも指折りの「クルマの祭典」として脚光を浴びていた。だが、最近は国際ショーというよりもローカル色が強く、しかも、出展内容も安全・環境などの最先端技術の展示が目立つなど、コンセプトカーなどを楽しみに訪れる一般のユーザーにはアピールが難しい。
このため、世界一の自動車大国となった中国で開催の北京や上海のモーターショーなどに熱い視線が集まるようになり、東京を素通りする傾向がみられるようになった。この際、カーマニアを対象とするモーターショーというよりも「モビリティショー」にでもモデルチェンジして、お得意の自動運転などの新技術を発信してみてはどうか。
2019年6月25日付
●26年冬季五輪はミラノ（読売・1面）
●事故防止機能、安全運転サポート車、基準作り焦点、メーカーで違い、限定免許検討（読売・3面）
●「全店で全車種」来年5月、トヨタ、開始時期前倒し（読売・9面）
●公判前手続き月1回ペース、ゴーン被告今年12月まで（読売・30面）
●ルノー出身役員の審議参加、日産、一部規制する方針（朝日・9面）
●ゴーン氏妻接触禁止「残酷」単独インタビュー「日産と検察が夫の名声無きものに」（朝日・34面）
●内閣不信任案きょう提出（毎日・1面）
●海外主要メーカー、東京モーターショー不参加続出（産経・10面）
●自動走行配送ロボ、実用化へ官民協議会、経産省、年度内に実験（産経・11面）
●大阪G20、駐車メーターもストップ（産経・22面）
●消費増税反対、3野党足並み（東京・1面）
●日産きょう株主総会、「ゴーン体制」決別なるか、西川社長に批判も（東京・6面）
●損保ジャパン4000人削減、国内従業員、20年度末までに（東京・6面）
●自転車343万台リコール、重傷3件、走行中ハンドルロック（東京・7面）
●トヨタ、聖火ランナー募集（東京・7面）
●各停乗ると「20円」ポイント、来月から京急、朝の混雑時（東京・26面）
●社説・「安全車」限定免許の導入急げ（日経・2面）
●自動運転「巨人」に挑む、危険回避コア技術に強み（東京・11面）
●私の課長時代、欧州で生きた工場の日々、ブリヂストン社長・江藤彰洋氏（日経・15面）
