無人配送ロボットの実用化に向けて官民が検討
インターネット通販市場の拡大やドライバーの不足・高齢化などによって現在、国内の物流は危機的な状況にある。特に、営業所から配達先の自宅まで輸送するラストワンマイル配送は、多くの工数が必要で、人手不足の原因となっている。これを解決する手段として、社会実装の進んでいる自動走行ロボットに期待がかかっている。しかし、自動走行ロボットは公道を走行できないなど、実装には課題がある。
自動走行ロボットの社会実装に向けたインフラ整備を最短で実現するため、運送事業者、サービサー、デベロッパーや自治体と、国内外のロボットメーカー、ロボットが歩道を走行した場合に大きな影響を受ける歩道利用者の代表、法規制を所管する関係省庁を集めた官民協議会を立ち上げた。
事業者はヤマト運輸、日本郵便、楽天、ZMP、パナソニック、三菱地所などが参加。省庁は経済産業省以外にも国土交通省、警察庁、内閣官房が参加している。
自動走行ロボットはラストワンマイル物流や、ドローンとの協調などを想定している。
協議会では、自動走行ロボットの安全性確保や安全性確保するのに当たっての役割分担を整理する。歩道を通行する子供や高齢者、身体障がい者など、交通弱者へ配慮するなど、ユニバーサル性の確保、マップなどのインフラ整備、事故が発生した時の法的責任問題などを議論する。
自動走行ロボットの社会実装に向けて2019年度内に道路使用許可の申請に対する取扱いの基準を策定するなどして実証のための枠組みを構築するほか、ロードマップの策定、社会的受容性を確保するための施策などを検討する。
《レスポンス編集部》
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