国土交通省は、2019年4月の宅配便再配達率が16.0％だったと発表した（26日）。前年同月と比べて1.0ポイント悪化した。
電子商取引市場が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方で、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題となっている。国土交通省では、こうした問題に対応するため「総合物流施策推進プログラム」で、宅配便再配達率を削減する目標を掲げて対策に取り組んでいる。
取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗を管理するため、2017年10月から4月と10月の年2回宅配便の再配達率のサンプル調査を実施している。
調査結果によると取扱総数が235万2389個のうち、再配達が37万7270個で、再配達率が前年同月と比べて1.0ポイントアップの16.0％だった。このうち、都市部の再配達率が1.6ポイントアップの18.0％と高水準で、都市部近郊が0.9ポイントアップの15.2％、地方が0.1ポイントダウンの12.4％だった。
宅配便（佐川急便）政府は宅配便の再配達率を2020年度に13％程度に引き下げる目標を掲げている。